研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
オーナー会社のための役員給与と役員退職金
~役員退職金を意識した役員給与の支給方法の検討~
講師 山下雄次 氏
開催日時(会場) | 2021年3月23日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
AP西新宿 6階 NOP室 (東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
AP西新宿 50名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所
平成18年 山下雄次税理士事務所開業
東京税理士会において会員電話相談室を担当
≪主な著書≫
主な著書に「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」、「実務家のための減価償却資産等の留意点」(税務研究会)等がある。
週刊「税務通信」にて「タックスフン卜ウ」連載中。
研修概要
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Ⅰ 定期同額給与と事前確定届出給与
1.定期同額給与となる経済的利益
2.事前確定届出給与を利用した社会保険料の負担軽減策
3.事前確定届出給与を支給しなかった場合の課税関係
4.退職した者への事前確定届出給与の支給
Ⅱ 役員退職給与
1.役員退職給与の適正額
2.事前確定届出給与を増やして定期同額給与を少なくした場合の役員退職給与
3.福利厚生費となる弔慰均等の範囲
4.事前確定届出給与を増やして定期同額給与を少なくした場合の弔慰金等
5.株価計算における留意点
講師よりメッセージ
「役員給与」の実務は、支給額又は支給方法の変更が求められる際には、細心の注意が求められます。役員給与の支給は社会保険とも密接に関係していることから、定期給与を減額する相談も増えてきています。定期給与の額を減少させることが、事前確定届出給与、役員退職給与、弔慰金等、社会保険料にどのように影響するかを整理する必要があります。
「役員退職給与」は、経営者の最も関心のあるテーマであって、税務上のミスが許されない論点となります。役員退職給与の論点としては、金額の妥当性、退職の事実、支給方法の合理性などが挙げられ、退職する前からの準備が不可欠となります。
本講座では、役員退職金を意識した役員給与の支給方法を整理したいと思います。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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