研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

現在会場受講については、キャンセル待ちとなっております。

税理士向け 研修会

テーマ
農家の相続・農地法・生産緑地問題

講師 東北篤 氏

開催日時(会場) 2021年10月25日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
オンデマンド視聴期間 2021年10月29日(金) ~ 2021年11月11日(木)
会場
AP西新宿 C室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)
主催 東京税理士協同組合/日税ビジネスサービス 共催
定員
<会場>
 AP西新宿 30名 (この会場受講はキャンセル待ちです)
<オンデマンド> 定員なし
受講料
  • 会場受講: 10,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間): 15,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
  • 特別優待券をご利用いただけるのは会場受講のみとなります。インターネット受講ではご利用できませんので、予めご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。
●オンデマンド受講の場合、会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に
 自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。

講師

東北篤 氏

講師略歴

税理士・不動産鑑定士
【略歴】
昭和52年 不動産鑑定士第二次試験
昭和53年 大学卒業と同時に大阪国税局採用
平成4年  大阪国税局資産評価官付評価係長
平成8年  大阪国税局資産評価官付主査
平成15年 大阪国税局資産評価官付総括主査
平成24年 国税庁大阪不服審判所国税審判官(総括)
平成25年 大阪国税局調査第二部統括国税調査官
平成26年 泉大津税務署長
平成27年 定年退官
税理士事務所、不動産鑑定業開業
平成28年 イーストノース株式会社(不動産鑑定評価業)開業

【現在】
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地価格鑑定評価員
政令指定都市固定資産税評価員

【著作】
・土地評価の要諦 第3版(令和2年6月清文社刊)
・土地評価のための役所調査便覧(平成29年9月清文社刊)
・相続税調査の要諦(令和元年12月 清文社刊)

研修概要

    第1章 相続税における土地の評価
     地目の判定
    第2章 農地法等による農地の区分と相続税評価
     1 農地法等による農地の分類と相続税評価上の区分の対比
     2 農地の農地法上の区分
     3 相続税法上の農地の区分と評価
       相続税の評価
       ①市街地農地の評価方法
       ②農地の評価倍率表の表記例
       ③倍率地域の評価
       ④倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
       ⑤固定資産税評価額が付されていない土地の評価
    第2章2 評価単位(1画地の判定)
     1 宅地の評価単位
     2 農地の評価単位
     3 相続税等と固定資産税の評価単位
     4 生産緑地
       ①生産緑地とは
       ②生産緑地法の概要
       ③生産緑地の評価
       ④耕作権の目的となっている生産緑地の評価
     5 農地等の相続税の納税猶予の特例
       ①納税猶予は、納税が事実上免除される
       ②農地の納税猶予の特例を受けるには
        参考「2022年問題」について
        1 概要
        2 「2022年問題」の影響
        3 特定生産緑地制度
    第3章 市街地農地、山林等の評価について
     1 財産評価基準書の「比準」となっている地域の農地、山林等の評価
       ①平坦地
       ②宅地造成費の計算例
     2 傾斜地
     3 傾斜度の判定について
     4 市街地山林の評価について
     5 農地法に基づかない耕作権の評価
     6 農業用施設用地の評価
     7 市街化調整区域内にある雑種地の評価
     8 雑種地の賃借権の評価
     9 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価
    第4章 特殊な土地の評価
     1 水路を隔てて評価する宅地がある場合
     2 地積規模の大きな土地の評価について

    講師よりメッセージ

    農家の相続は特有の論点が数多くあります。例えば、農地です。相続において土地の評価が問題になることは言うまでもありません。ある土地を評価すると言ってもその土地とまったく同じ土地は他にないところが難しさの原因のひとつです。その土地が、さらに農家特有となる農地になるのですから、簡単にはいかないのも当然です。
    それゆえ、どれだけ農家の相続に携わってきたか、その経験が大きな差になります。講師は不動産鑑定士でもあり、国税局を定年退官するまで長きに渡って農家の相続・税務調査に携わってきました。その経験から農地の評価の基本から生産緑地2022年問題まで解説します。

    FP継続教育単位

    課目…相続・事業承継

    会場受講:3単位
    インターネット受講(オンデマンド2週間):1単位
    ※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

    会則単位について

    会場受講の方・・・会場に当日お越し頂いた方は、東京税理士会より一括で単位登録を行います。
    インターネット受講の方・・・会則単位ご取得にはご自身で各ご所属の税理士会に自己申請していただく必要がございますので、ご注意ください。


    受講スタイル

    会場受講

    下記会場にて開催いたします。

    AP西新宿 C室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル5F)

    インターネット受講(オンデマンド配信)

    2021年10月25日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

    視聴期間:2021年10月29日(金) ~ 2021年11月11日(木) 

    インターネット受講 全般に関する注意事項

    ※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

    視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

    ※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

    ※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

    ※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

    案内地図

    AP西新宿

    連絡先・お問い合わせ

    何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

    日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

    TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

    Email:boatta@nichizei.com

    お申し込みの流れ

    ◆ 振込みをご希望の方

    • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

    ◆ クレジットカード払いをご希望の方
     お申込みと同時に即時決済となります。

    • 会場受講の方 → 研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
    • インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。

お申し込み

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