研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
<事業承継税制・実務解説>
新事業承継税制施行でわかった! 条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
講師 伊藤俊一 氏
開催日時(会場) | 2018年10月3日(水) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
新宿エルタワー 100名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
伊藤俊一 氏
講師略歴
伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。
厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程(専攻:租税法)在学中。信託法学会所属。
研修概要
- 代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か?
- 後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで(打ち切り事由の判定など)
- 中小企業者に該当するための減資は問題ないか?
- 複数贈与、受贈の場合の順番
- 将来の株式譲渡(一般的には後継者によるM&A)の場合の留意点
- 当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
- 事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない!
最初の導入時点で考慮すべきことは?
・事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
・事業承継税制+従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム - 民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
- 民法特例を適用すべき時の民法上の時価
- 資産保有型会社外しスキームは今後も有効か?
- 特例承継計画の記載事項の留意点
講師よりメッセージ
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、実際に導入していくための手順や注意点等を解説致します。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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