研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
指摘されやすい役員給与
講師 山下雄次 氏
開催日時(ライブ) | 2020年7月27日(月) 13:30 ~ 16:30 |
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オンデマンド視聴期間 | 2020年7月31日(金) ~ 2020年8月13日(木) |
主催 | 東京地方税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<ライブ> 定員なし
<オンデマンド> 定員なし
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受講料 |
東京地方税理士協同組合の組合員及び準会員に限り、協同組合が1,000円を負担致します。 |
返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。 |
ご連絡 |
≪会場受講の方≫ 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参うえ会場へお越しください。 |
講師
講師略歴
税理士平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所
平成18年 山下雄次税理士事務所開業
東京税理士会において会員電話相談室を担当
≪主な著書≫
主な著書に「実務家のための減価償却資産等の留意点」、「会社税務の重要ポイン卜Q&A」、「申告に役立つ『税額控除制度』詳解」(共著、税務研究会)等がある。
週刊「税務通信」にて「タックスフン卜ウ」連載中。
研修概要
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1.否認事例から検証する経済的利益における給与課税
2.役員退職金の留意点(過大退職金、分掌変更など)
3.非常勤役員に対する報酬の留意点
4.みなし役員に対する報酬の留意点
5.使用人兼務役員の留意点
講師よりメッセージ
役員給与に関する規定の多くは、日々の業務に定着していると思います。
しかし、何気ない論点に、実務的に判断が難しいテーマが内在していることが少なくありません。
役員給与は、高額であることが多いので、否認されてはならない項目といえます。
この研修では、あまり取り上げられないが、実務的には判断が悩ましい論点を整理します。
FP継続教育単位
課目…タックス
会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
受講スタイル
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2020年7月27日(月)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2020年7月31日(金) ~ 2020年8月13日(木)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参のうえ当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。