研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
「欠損填補・損失処理」に関する
税務、会計、法務の取扱いと均等割判定区分移動の仕組み
講師 齋藤雅俊 氏
講師
講師略歴
税理士昭和48年、明治大学商学部卒業。昭和55年、税理士登録。
公認会計士 辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)副所長を経て、
平成17年1月、税理士齋藤雅俊事務所を開設、現在に至る。
研修概要
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Ⅰ.法人税における純資産の部の区分とその特徴
①資本金等の額、利益積立金額について、どのように規定しているか
②純資産の部の区分に関する税務と会計の考え方の違い
③なぜ、法人税では資本金等の額と利益積立金額を峻別するのか
Ⅱ.欠損填補・損失処理の税務、会計、法務の実務処理とその留意点
①欠損填補・損失処理とは
②法務処理と留意点
③会計処理と留意点
④税務処理と留意点
⑤なぜ、法人税における資本金等の額は減少しないのか
Ⅲ.住民税における資本金等の額
①法人税の資本金等の額と住民税の資本金等の額の違い
②なぜ違いが生じたか
Ⅳ.均等割の判定区分移動目的での欠損填補・損失処理
①実務手続き
②実行する際の留意点
講師よりメッセージ
繰越利益剰余金がマイナス残の会社が減資をし、それによって計上される「その他資本剰余金」と繰越利益剰余金のマイナス残を相殺処理することを、「欠損填補・損失処理」といいます。 「欠損填補・損失処理」を実行しても、法人税では資本金等の額は減少しませんが、法人住民税では資本金等の額が減少します。 その結果、均等割の判定基準額が減少し、判定区分がランクダウンするケースもあります。 この研修会では、税務における資本金等の額の取扱い、「欠損填補・損失処理」の実務処理と留意点、均等割判定区分移動目的で「欠損填補・損失処理」を実行する際の実務手続きと留意点について、事例を用いてわかりやすく解説します。
FP継続教育単位
課目…タックス
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。
受講スタイル
インターネット受講(ライブ配信)
セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講(オンデマンド配信)
2022年9月21日(水)に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間:2022年9月28日(水) ~ 2022年10月11日(火)
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書(コピー可)をご持参のうえ当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。