研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B78】コンプライアンス改正と相談が急増する介護保険と相続税改正の影響（2019/4/24～)
講師 乾晴彦 氏
| 学習期間 | 2019年4月24日（水） ～ 2019年5月7日（火） |
|---|---|
| 受講料 |
|
| 返金規定 |
|
| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。
※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、 ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
CFP、1級FP技能士、DCアドバイザー、宅建主任者、証券外務員一種資格、終活カウンセラー、PB（プライベートバンキング）の有資格者。
昭和31年生まれ。長年にわたり金融機関でコンサルティング業務を担当後、大手証券会社の人材開発室で、FP・生命保険の社内講師を務める。
現在は、銀行・証券・保険会社をはじめとする上場企業での社員向け営業研修講師、また、大学や大手資格予備校、FP教育機関でのFP研修講師として活動している。シニア層や富裕層向けの研修・相談業務には定評があり全国にファンも多い。
研修概要
- FPに必要な最近のコンプライアンスの改正
(1)個人情報保護法の一部改正の中身：平成29年から5,000件要件の撤廃など。
(2)消費者契約法の一部改正：平成29年6月から「重要事項」の範囲の拡大など。 - FPに相談の多い介護保険関連
（1）介護施設に入所の際に必要な知識の整理：入居一時金の2種類の償却方法やクーリングオフ制度、
体験入居で確認しておきたいこととは。
（2）平成30年の介護保険法の改正内容：自己負担額や福祉用具貸与価格の見直し等。
（3）任意後見制度：特に、「将来型」と「移行型」の違い。 - 相続税改正：21年ぶりの基礎控除額の引き下げで（金融機関やＦＰに多いご相談）
- 相続税の節税対策：暦年課税で生命保険の贈与プランなど。
- 税制改正とは直接関係はないが、遺言信託（付言事項も含む）のご相談が急増。
- 次世代対策：相続の開始後、預貯金が大量に三大都市に移動している。
- 金融実務の変化：外野席からの取引履歴の開示請求が増加。貸金庫の実務
（死亡すると代理人はどうなるのか、公証人による事実実験公正証書。）
平成28年12月の最高裁の「預貯金も遺産分割の対象」で銀行の実務の変化は。
講師よりメッセージ
金融機関やＦＰには、只今介護保険を中心とした社会保障制度と相続実務の相談が急増してきました。
この際に相談相手として、現場ではＦＰが今まで以上にさらに期待されております。今回のセミナーでは、特にどういうアドバイスが、お客様に喜ばれるかを中心にお客様目線でお話をしていきます。即現場でお役に立つ話題です。
収録日
2018年1月26日 収録時間 156分
FP継続教育単位
課目…FP実務と倫理
インターネット受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com