研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【A89】税理士先生・中堅職員様向け
高度な業務に対応できる知識を確実に習得するための研修「貸倒損失・貸倒引当金に関する税務」(2018/6/20~)
講師 石井信行 氏
学習期間 | 2018年6月20日(水) ~ 2018年7月3日(火) |
---|---|
受講料 |
|
返金規定 |
|
有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、 ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
アクタス税理士法人 パートナー
国内の上場企業やそのグループ会社、ベンチャー企業、中堅オーナー企業に対する税務業務に従事するとともに、事業承継、組織
再編、企業価値評価、相続対策などのコンサルティング業務を行っている。上場企業グループに対しては税務コンプライアンスを
重視したサービス、オーナー企業に対しては税務だけでなく経営面を含めたサービスを提供し、各企業のステージに応じたサービ
スと具体的な解決策の提供を心掛けている。
主な内容
- 貸倒損失に関する税務の要点
- 貸倒引当金に関する税務の要点
- 貸倒れの要件の確認
- ケース別にみる貸倒損失処理のポイント
- 貸倒損失を否認されないために用意すべきことなど
講師より研修のねらい
実務においてお客様から質問されて難しい質問に「債権の貸倒れ処理の取り扱い」があります。お客様の取引先の倒産などにより債権の
回収が不可能になった場合、貸倒損失として計上することができますが、そこには、一定の要件を満たす必要があります。また、債権の
回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上も考えられます。この研修では、貸倒損失・貸倒引当金の税務処理の基本を確認し、否認を
受けないための留意点などを解説します。
収録日
2015年11月25日 収録時間 152分
FP単位
インターネット受講 1.5単位(タックス)
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講(オンデマンド配信)となります。
受講期間中は、24時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com