研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
-公益法人アカウンタント養成講座-
講師
- 田中義幸 氏
- 中田ちず子 氏
| 開催日時（会場） | 2018年11月27日（火） 10:00 ～ 16:40（開場時間：09:30） |
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| 会場 |
AP西新宿 N+O室（住所：新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F）
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| 主催 | 特定非営利活動法人NPO会計税務研究協会 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 30名 (この会場受講は満員です)
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| ご連絡 |
【お申込後の流れ】 お申込後、お振り込みのご案内をお送りいたします。 受講料お振込みの確認後、「受講票」「受講ガイド」を郵送させて頂きます。 |
講師
田中義幸 氏
講師略歴
税理士、公認会計士、 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事長。公益法人、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人、宗教法人など、非営利分野の会計・税務のエキスパートとして、著書に『新公益法人会計詳解』、『公益法人等における収益事業の判定実務』、『ＮＰＯ法人のすべて』、『宗教法人会計のすべて』、など多数。中田ちず子 氏
講師略歴
税理士・公認会計士 内閣府認定等委員会会計に関する研究会参与。日本税務学会常任委員。日本公認会計士協会研修企画専門委員会専門委員。特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務研究協会理事。 公益法人、官公庁等への講演等、多方面で活動。非営利法人の消費税の第一人者。著書に「非営利法人の税務と会計」「ＮＰＯ法人の消費税」「公益法人等、 国･地方公共団体の消費税」など多数。研修概要・資格について
公益法人を設立するには、まず誰でも簡単に設立できる一般社団・財団法人を準備し、そこから狭き門である公益認定を目指すことになります。それには、公益法人の仕組みに多角的に対応できる専門家の関与が不可欠です。このセミナーでは、求められる公益法人のニーズに応えるため、公益法人の制度・会計・税務のすべてに精通したプロである「公益法人アカウンタント」を養成します。
当講座を修了し、ＮＰＯ会計税務研究協会「専門家会員」へ登録されますと、税理士には、「公益法人アカウンタント」、事務所職員には、「公益法人アカウンタントＪｒ.」資格を授与。
課目
①公益法人の制度- 公益認定の基準
- 財務３基準の要点
- 認定申請の手続き
- 認定後の運営と監督
- 公益法人の計算書類
- 公益法人の会計区分
- 公益法人会計の特徴
- 収益事業課税と非課税事業
- 収益事業からのみなし寄附金の特例
- 公益法人に対する寄附の特例
- 公益認定取消しに伴う課税
- 消費税その他の取扱い
★特典★
今回の講座修了者は、上記協会への入会金 (10,000円)が無料となります。（別途、年会費は必要となります。）
FP継続教育単位
ＣＦＰ・ＡＦＰ…5.5単位
会則単位について
こちらの養成講座はＮＰＯ会計税務研究協会主催・東京・東京地方税協共催の税理士会会則研修です。
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 養成講座の場合 → 開催日1週間前までに決済を頂いた方は受講ガイドと受講票を郵送します。以降に決済を頂いた方はメールもしくはFAXにてお送りします。
- 養成講座以外の場合
- 会場受講の方 → 受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。
※インターネット受講がない研修会もございます。
お申し込み
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