研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
税理士業務に付随する法律問題と実務対応
講師 永吉啓一郎 氏
| 開催日時（会場） | 2022年10月28日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
ＡＰ西新宿 NOP室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
AP西新宿 50名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
永吉啓一郎 氏
講師略歴
弁護士２０１２年 鳥飼総合法律事務所入所
２０１５年 弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
現在、２００名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間４００件以上の税理士からの相談を受けている。特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継事前対策と紛争対応、少数株主事前対策と紛争対応、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
研修概要
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●税理士事務所と顧問先の法的問題
・報酬不払いを理由に各種資料の返還を拒否することができるか？
・関与先の税務関係書類をいつまで保存すべきか？
・関与先従業員の不正を調査・発見する義務を負うのか？
・関与先からの脱税まがいの要求に対する契約解除の可否と対応
・契約終了後に会計データを引き渡す義務を負うのか？等
●税理士が対応に困る守秘義務と情報提供
・元代表者への税務資料等の提供と対応
・破産管財人や遺言執行者等に対する税務資料等の提供と対応
・相続人間で紛争がある場合における税務資料等の提供と対応
・弁護士会照会への対応等
●税理士法の重大問題
・懲戒等に発展しうる税理士法上の問題
・不真正な税務書類の作成
・名義貸し等
講師よりメッセージ
税理士のトラブルというと税務判断のミス等による税理士賠償責任などがイメージされやすいと思いますが、税理士事務所を運営していると、税賠のみならず、さまざまな法律問題やトラブルが発生します。今回は、このような税理士の先生が日常業務の中で遭遇しうる法律問題について、講師自身が税理士の先生から実際にいただいた相談事例などを元に、実務対応などを解説します。
FP継続教育単位
課目…ＦＰ実務と倫理
会場受講：3単位
案内地図
AP西新宿
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
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