研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

セット受講 オンデマンド(インターネット)研修会

テーマ
【22】国際税務はじめの3歩 全3回シリーズ(2017/12/13~)

  1. 第1歩:個人にまつわる国際税務国際勤務者の税務~外国人社員・海外勤務者に対する税務(基礎編)
  2. 第2歩:外国法人が日本に進出した場合に注意したい国際税務 ど~んと来い!外国法人 ~日本への企業進出を考えている外国法人が顧問先となった場合の基礎知識
  3. 第3歩:顧問先の海外進出にあたり知っておきたい国際税務の基礎知識

講師

  • 飯泉有香 氏
  • 篠原径子 氏
  • 丹菊博仁 氏
学習期間 2017年12月13日(水) ~ 2018年1月9日(火)
受講料
  • お一人様 会員 27,000円(税込)/一般 38,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルは視聴開始日の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

主催 株式会社 日税ビジネスサービス

講師

飯泉有香 氏

講師略歴

テーマ(1)
税理士 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門マネジャー
明治学院大学大学院経済学部卒
2003年より同社にて外資系企業及び日本企業の税務申告、国際税務のコンサルティング業務に従事している。

篠原径子 氏

講師略歴

テーマ(2)
太陽グラントソントン税理士法人 マネージャー 税理士
5歳のときに親の転勤に伴い渡米。小学校低学年をアメリカ・カルフォルニア州にて過ごす。
1999年3月中央大学法学部国際企業関係法学科卒業
2001年3月中央大学大学院法学研究科卒
2001年9月 清水会計事務所入社
2007年8月 ASG税理士法人(現太陽グラントソントン税理士法人)税務部門入社
※外資系企業の日本進出に関するコンサルティング、税務業務及び内国法人の海外進出業務等国際取引に係わる税務業務に従事。

丹菊博仁 氏

講師略歴

テーマ(3)
太陽グラントソントン税理士法人
ディレクター・税理士・米国公認会計士
慶應義塾大学商学部卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科終了、名古屋国税局、大蔵省国際金融局、東京国税局調査部等の勤務を経て、2002年1月当社国際税務部門入社。
国際課税に関するアドバイス、税務争訟サポート、申告審理、執筆、セミナー講師等を行っている。

主な内容

テーマ(1)
第一部 外国人社員の国内勤務にかかる税務

  1. 居住者・非居住者の区分
  2. 居住形態毎の課税所得の範囲
  3. 国内源泉所得とは
  4.   (1)国内源泉所得の意義
      (2)勤務が国内・国外の双方で行われる場合
  5. 非永住者に対する課税
  6. 経済的利益の取扱い
  7. 会社の源泉徴収義務
  8. 出国時の課税
第二部 海外勤務者にかかる国内税務
  1. 赴任時の税務手続
  2. 租税条約-短期滞在者免税
  3. 給与所得について
  4.   (1)出国後に支払われる給与と賞与
      (2)給与較差補填の留意点
      (3)帰国後に支払われる給与と賞与
  5. 役員に対する課税
  6. 帰任時の課税
テーマ(2)
  1. 日本への企業進出形態
  2.   (1)駐在員事務所
      (2)外国法人の日本支店
      (3)日本法人設立(子会社)
      (4)パートナーシップ・匿名組合
  3. 国際課税の概要
  4.   (1)内国法人と外国法人の区分
      (2)国内源泉所得
      (3)外国法人の課税方法
      (4)租税条約
  5. 国内進出企業が直面する国際課税の論点紹介及び解説
  6.   (1)グループ会社間取引
      (2)源泉徴収課税
テーマ(3)
  1. 国際課税の基本的な概念
  2.   (1)居住地管轄と源泉地管轄
      (2)租税条約の必要性とその体系
         ①ソースルール
         ②投資所得と事業所得
  3. 海外進出の形態毎に生ずる課税問題
  4.   (1)貿易・サービス取引
      (2)海外支店・駐在員事務所の設置
      (3)海外子会社の設立
  5. 進出先国との租税条約の特徴
  6.   (1)米国
      (2)中国
      (3)シンガポール
      (4)香港
      (5)ベトナム
  7. 法人税申告の実務
  8.   (1)タックスヘイブン合算税制への対応
      (2)外国税額控除適用上の留意点
      (3)外国子会社配当益金不算入制度
      (4)国外関連者との取引に関する情報の申告書添付義務

講師より

テーマ(1)
☆現在、企業では『国際勤務者』が多く存在しています。本セミナーでは、日本勤務の外国人社員、海外勤務の日本人社員の双方の立場から日本における税務の基礎を学ぶことを目的とします。
☆具体的には、「第1部:外国人社員にかかる税務」として、居住者・非居住者の区分判定、居住形態毎の課税所得の範囲など、「第2部:海外勤務者にかかる税務」として、租税条約の適用関係、出国・帰国時の税務、役員に対する課税を含めて解説します。

テーマ(2)
★海外進出する企業の増加に伴い、その進出形態も多様化しております。そのため、日本への企業進出を考えている外国法人が顧問先となったときに、その企業に適切な企業進出形態をアドバイスし、また当該企業の行う取引から生じる課税問題を適切に指導する必要があります。
★本セミナーでは、国内進出企業の進出形態に焦点を当てながら、国際課税の基本論点を解説することにより、国際税務の基礎をより具体的な事例で押さえて頂くと同時に、国内進出外国法人を顧問先に持った場合に注意すべき点についてもお話します。
★また、外国法人の課税方法につきましては平成28年4月より適用される改正事項につきましても少し触れていきます。

テーマ(3)
税理士は日本の税法の専門家ですので、海外の税制に関しては、現地の専門家にアドバイスを求めるべきですが、国際課税の基本的な概念を理解していないと、現地からの情報を誤解して、結果的に顧問先をミスリードしてしまうおそれがあります。
本セミナーでは、国際課税の基本的なルールを紹介し、それらのルールが、各国の税制や租税条約において、どのように適用されているかを解説します。セミナー終了後には、国際税務の知識を肴に、顧問先と語りあえる税理士になっていただくことが目標です。

収録日

テーマ(1) 2015年4月16日 収録時間 165分
テーマ(2) 2015年5月14日 収録時間 155分
テーマ(3) 2015年6月4日 収録時間 165分

FP単位

課目…タックス

インターネット受講:4.5単位
※レポートの提出が必須となります

注意事項

セミナー収録時点での情報となります。

受講について

インターネット受講(オンデマンド配信)となります。

受講期間中は、24時間いつでもご受講頂けます。

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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