研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
金融商品の仕組みと税金~平成30年分確定申告に向けて
講師 阿部行輝 氏
開催日時(会場) | 2018年12月18日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
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会場 |
新宿エルタワー30階 B室(住所:新宿区西新宿1-6-1)
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主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
新宿エルタワー 100名
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受講料 |
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返金規定 |
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会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
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ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
阿部行輝 氏
講師略歴
税理士 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター(略 歴)
昭和52年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同年 東京国税局入局
昭和62年 東京国税局査察部
平成 3年 国税庁広報課
平成 7年 東京国税局資料調査課(外国人担当)
平成11年 麹町税務署国際税務専門官(個人課税担当)
平成20年 渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)
平成26年 東京国税局主任税務相談官
平成27年 太陽グラントソントン税理士法人入社
※国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。
※専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
研修概要
- 株式にかかる税金
- 株式の譲渡益の申告分離課税
- 上場株式等の譲渡益に対する課税の特例
- 株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除
- 上場株式等の譲渡損失と配当・利子との損益通算並びに譲渡損失の繰越控除
- 特定口座と申告不要制度
- 配当金の課税方式 等
- 公社債・金融類似商品にかかる税金
- 公社債の課税方式
- 利子、利息、収益分配金
- マル優、特別マル優
- 割引債と利付債
- 経過利子 等
- 投資信託にかかる税金
- 公社債投資信託の課税方式
- 株式投資信託の課税方式
- 証券投資信託の分類と課税関係 等
- 公募株式投資信託の期中分配金の課税
- 私募投信と会社型投信 等
- 外国証券にかかる税金
- 外国株式の配当金、外国債券の利子
- 外国株式、外国債券の譲渡益
- 外国投資信託
- 海外の金融業者と直接取引した場合の課税関係
- 為替差損益の課税
- 海外資産に対する課税強化 等
- その他の証券税制
- 株式ミニ投資、株式累積投資
- エンジェル税制
- FX取引
- 外国親会社からの株式報酬の課税
- NISA、ジュニアNISA、積立NISA 等
- 仮想通貨にかかる税金
- 所得税の取扱い
- 消費税の取扱い
- 財務大臣への報告
講師よりメッセージ
★平成28年1月から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人に係る金融・証券税制が大きく変わりましたが、今回は平成29年度及び平成30年度税制改正の内容も盛り込んだ解説をいたします。
★また、最近の傾向として、直接海外の金融業者と取引を行う方、ビットコインをはじめとした仮想通貨取引を行う方が増えていることから、今回のセミナーでは、日本国内の金融業者を通さずに、直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の運用益にかかる課税関係、仮想通貨にかかる課税関係についても解説いたします。
FP継続教育単位
課目…金融
会場受講:3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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