研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B67】これからの時代を見据えた税理士事務所の“賢い事業承継”
～税理士事務所の今までの事業承継のやり方は現在にはそぐわない。
一般的な事業会社の例をあげて、有意義な事業承継の在り方を解説します。～（2018/3/14～)
講師 松本光輝 氏
| 学習期間 | 2018年3月14日（水） ～ 2018年3月27日（火） |
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
【ご注意】 本オンデマンド配信研修会は、収録日の法律に基づいて行われており、 ご購入時点の法律と異なる場合がございます。 |
講師
講師略歴
株式会社事業パートナー 代表取締役。
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1～2ヶ月以内に、資金ショートに陥るおそれがあるという危機的状況の中から、1社も倒産させることなく、300社を優に越える会社の再生を成功させる。
◎過去の経験を活かして、中小企業経営者の最高の相談者となるべく、活動を続けている。
◎経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の皆様の声をくみ上げ、共に全社一丸となった再生を達成すべく、全力で取り組んでいる。着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。
◎会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ません。
研修概要
- 生き残りをかけた中小零細企業、それらの企業が求めることは２つしかない！
- 現在の税理士事務所の廃業の方法とは？
- 現在の税理士事務所の事業承継の方法とは？
- これからの税理士事務所の理想の経営形態とは？
- 税理士事務所はM&Aを考えるべき！
- 士業から事業へ、そして企業へ！！
講師よりメッセージ
現在、税理士の数はおおよそ75,000名。その内、80歳代が11%、70歳代が14%、60歳代が33%、過半数が60歳以上。つまり、10年後には４分の１の税理士事務所は廃業か承継を迫られる。後継者が資格を有しないために廃業。また、クラウドやフィンテックに付いて行けないために廃業。一般的な事業会社ならば色々な方法を考える。M&Aも含めて様々な方法がある。単に廃業以外にもっと考えるべきと考える。
収録日
2017年10月11日 収録時間 160分
FP単位
課目…相続・事業承継
インターネット受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com