研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理～中級者向け～
講師 伊藤俊一 氏
| 開催日時（会場） | 2018年3月23日（金） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（東京都新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
伊藤俊一 氏
講師略歴
伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程（専攻：租税法）在学中。信託法学会所属。
研修概要
- 不動産管理会社スキームの基本形式おさらい 不動産所有型法人と不動産管理型法人の相違点、留意点
- スキームについて相続税・所得税・消費税の税務リスクの検証
- スキーム策定時の留意点
- 金融機関との折衝方法
- 従来型の不動産管理会社に節税効果がない場合のリカバリー方法
- 合名会社・合資会社・一般社団法人型式での相違点
- 株価算定上自用地評価額の20％ONする場合の盲点・留意点
- 不動産所有型法人の出口戦略
※持株会社については触れません。
下記２～８については初級編ではお話していない中級者～上級者向けのお話をします。
講師よりメッセージ
個人地主様を法人化させるスキームにおいて、実務上の注意点、税務リスクのおさらいをしたいと思います。判例・裁決例に触れるほか、現状、不動産所有型法人がうまく機能していない失敗事例の是正方法等もお話します。巷に氾濫する実務書に掲載されているような教科書的な解説を並列するのではなく、実際に遭遇した事例を基に、特に留意すべきこと、誤りやすい事項等を重点解説していきます。上記の税務リスクを熟知することにより、適切なコンサルティングが可能になります。これによりクライアント様との信頼関係は更に深まるはずです。その一助となれば幸甚に存じます。
FP継続教育単位
課目…不動産
会場受講：3単位
案内地図
新宿エルタワー
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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