研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理~中級者向け~

講師 伊藤俊一 氏

開催日時(会場) 2018年3月23日(金) 13:30 ~ 16:30
会場

新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)

主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 100名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日の1週間前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

伊藤俊一 氏

講師略歴

伊藤俊一税理士事務所 代表税理士。
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験。現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。現在、一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程(専攻:租税法)在学中。信託法学会所属。

研修概要

  1. 不動産管理会社スキームの基本形式おさらい
  2.   不動産所有型法人と不動産管理型法人の相違点、留意点
      ※持株会社については触れません。
    下記2~8については初級編ではお話していない中級者~上級者向けのお話をします。
  3. スキームについて相続税・所得税・消費税の税務リスクの検証
  4. スキーム策定時の留意点
  5. 金融機関との折衝方法
  6. 従来型の不動産管理会社に節税効果がない場合のリカバリー方法
  7. 合名会社・合資会社・一般社団法人型式での相違点
  8. 株価算定上自用地評価額の20%ONする場合の盲点・留意点
  9. 不動産所有型法人の出口戦略

講師よりメッセージ

個人地主様を法人化させるスキームにおいて、実務上の注意点、税務リスクのおさらいをしたいと思います。判例・裁決例に触れるほか、現状、不動産所有型法人がうまく機能していない失敗事例の是正方法等もお話します。巷に氾濫する実務書に掲載されているような教科書的な解説を並列するのではなく、実際に遭遇した事例を基に、特に留意すべきこと、誤りやすい事項等を重点解説していきます。上記の税務リスクを熟知することにより、適切なコンサルティングが可能になります。これによりクライアント様との信頼関係は更に深まるはずです。その一助となれば幸甚に存じます。

FP継続教育単位

課目…不動産

会場受講:3単位

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

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