研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方と実務上の留意点
～基礎となる法令通達に税務上の時価に係る裁判例・否認例を加え理解を深める～
講師 亀山孝之 氏
| 開催日時（会場） | 2018年9月12日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） |
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| 会場 |
新宿エルタワー30階 B室（住所：新宿区西新宿1-6-1）
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| 主催 | 東京税理士協同組合 |
| 協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| 定員 |
＜会場＞
新宿エルタワー 100名
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| 受講料 |
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| 返金規定 |
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| 会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
| 特別優待券 |
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| ご連絡 |
●ご入金確認後、研修２週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士昭和58年早稲田大学商学部卒業、昭和58年東京国税局に採用される。
税務署、国税庁を経て、主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の
国際課税に係る事案の調査や大型の租税回避事件の訴訟事務を担当（平成15年から国際税務専門官）
平成19年東京国税局辞職 同年タクトコンサルティング入社。税理士登録
著書(共同執筆)
「"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」ぎょうせい 平成28年8月
「不動産組替えの税務Q&A」大蔵財務協会 平成28年1月
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Q&A」（中央経済社）
「Q&A 金庫株の実務」等
研修概要
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①「時価」の意義に係る判例・通達(法人税法、所得税法、相続税法)
②非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達
③評価通達により(所得税・法人税の場合は、評価通達の例により)非上場株式の評価をする場合の、
「同族株主」等の当否判定の重要性 & その判定における
「同族関係者」の範囲・判定の重要性・留意点（実質判定もあること）
④法人税法(所得税法)上の時価の考え方の実務上の留意点
・・・ｵｰﾌﾞﾝｼｬ事件の最高裁判決(平18.1.24)から
⑤法人税法(所得税法)上の時価評価において
評価通達を準用する場合の「課税上弊害」（法基通4-1-6）とは
(注)財産評価基本通達 178以下の取引相場のない株式の評価に係る通達個々について、
188を除き詳しく解説することはしません。
講師よりメッセージ
一般に、財産の「時価」とは一定時における客観的交換価値をいい、税務上も同様です。
その一方、相続税法では財産の評価実務のために財産評価基本通達(評価通達)が定められ、非上場株式は同通達178以下に従って時価評価がされます。また、同通達による非上場株式の時価評価は、所得税法や法人税法上の時価評価においても一部修正条件付で原則として・課税上弊害がない限り認められています。
税務実務における非上場株式の時価算定においては、同通達と関連法令を正しく解釈・適用しそれに沿って行うことが必要であり原則ですが、常に同通達を機械的に適用して算定すればよい、ということではなく、同通達どおりの評価であっても、上記の時価の基本的な意義から大きく外れる結果となると認められる場合は、その評価を採用することなく、時価としてふさわしい評価額を算定し直すことになります。本講座では「主な内容」により、各税法上の時価評価における基本的な考え方や通達から始めて、非上場株式の時価に係る裁判例や否認例から実務上の留意点を抽出していきます。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講：3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
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