研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

テーマ
金融対策編第4回
借入金返済条件変更時の金額・時期・期間等の諸問題

講師松本光輝氏

開催日時（会場）	2022年10月12日（水） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00）
会場	AP西新宿　NO室(東京都新宿区西新宿7-2-4　新宿喜楓ビル6階)
主催	株式会社日税ビジネスサービス
定員	＜会場＞ AP西新宿 15名
受講料	お一人様　会員　6,000円（税込）／一般　9,000円（税込）
返金規定	受講料は事前支払いとさせて頂きます。キャンセルされる場合は、研修開催日の3営業日前までにご連絡いただければ、ご返金いたします。 ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について	いずれかにご入会中の方とします。日税国際税務フォーラム NPOアカウンタント(Ｊｒ含む) 公益法人アカウンタント(Ｊｒ含む) 宗教法人アカウンタント(Ｊｒ含む) 一般社団・財団法人アカウンタント(Ｊｒ含む) ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。
ご連絡	■会則単位について当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。 ■当研修会は、新サービス『日税ライブラリー』での配信を予定しております。配信準備が出来次第、研修サイト「日税フォーラム」の『日税ライブラリー』ページにて情報が公開されます。 ※日税ライブラリーでのご受講の場合はFP単位は取得できません。＜日税ライブラリーとは＞日税ビジネスサービスが運営するオンライン研修の新たなサービスです。税理士先生の業務にお役立ちの多彩な研修コンテンツ動画が1年間定額制で視聴し放題となっております。通常提供価格は年間33,000円（税込）ですが、キャンペーン期間の2022年10月31日16:00までにお申込の方は、なんと初年度は15,000円（税込）でサービスがご利用いただけます！　　⇒　詳細はこちら

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講師

松本光輝氏

講師略歴

株式会社事業パートナー　代表取締役　事業再生請負人
■生年月日
1948年8月12日
■学齢
1967年早稲田実業高等学校卒業
1972年獨協大学経済学部経営学科卒業
■職歴
40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その大部分を短期間で解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1～2ヶ月以内に資金ショートに陥る恐れがあるという危機的状況の中から、700社を優に越える会社を再生に導いている。

研修概要

１.時期と期間の判断
２.借入金約定金額に対する変更金額の判断
３.利息支払いの有無の判断
４.リスケ依頼書作成の対策

講師よりメッセージ

長年経営者をやっていて、一番大変なことは何かというと資金繰りです。現在の日本の経営者の中で資金繰りは全く心配ないという会社は10パーセントにも満たないはずです。「取り敢えず今は大丈夫だけど将来は心配」という経営者を含めると極めて大きな割合になるはずです。
コロナ緊急融資等の特別要因を除けば「銀行は確実に返済できる人にしかお金は貸さない」ということは当然です。不足金を新たな借入で補うという考え方は間違いではありませんが、賢明な処置とは言えません。会社によっては担保や保証人を差し出している場合も多いはずです。よって、手段を一律に考えるということは早計です。収支予測と資金予測を正確に図り、早い段階で最善のキャッシュフロー計画を立てるべきです。不安定な経済下で「絶対的資金の確保」が最優先課題となります。
そのための方法の一つが、「約定返済額の変更」になります。具体的には「返済期間を延ばす」「複数の返済元本を一本化する」「元本返済額を減額する」等があります。
資金が潤沢な時は中小企業にとって多くありませんので、日ごろから事前に計画を作っておくべきです。
銀行の収益は「利息」です。元本返済は銀行にとっては収益とはなりません。ですから、会社からの元本返済の減額の依頼（リスケジュール）は比較的容易でも「利息支払」に対しては困難です。銀行から利息支払停止や減額依頼に対して「不可」の返事があっても強行することは可能です。それは仕組みがあるからです。
リスケジュールも「口頭」での依頼ではなく、「依頼書」という形にして依頼することによって銀行の稟議も通りやすくなるというものです。
今回は、これらのことを体系的に説明していきます。

FP継続教育単位

課目…ライフ

会場受講：3単位

会則単位について

当研修会につきましては、その他研修として会則36時間のうち18時間までの会則単位に認定される可能性がございます。ご所属の各会に自己申請をお願い致します。なお、東京地方税理士会にご所属の受講者様は、お申込時の税理士番号にて、自己申請手続きを当社が代行致します。

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

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会場受講の方　→　受講票を印刷の上、当日会場へお越しください。
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