研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
事例で学ぶ都市農地と宅地の税制Ｑ＆Ａ
～業際知識と農地の納税猶予を中心として～
講師 柴原一 氏
講師
講師略歴
税理士、ＣＦＰⓇ、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、日本税務会計学会副学会長、東京税理士会会員相談室相談委員、
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授
【主な著書等】
「‘22-‘23版 いちばんわかりやすい不動産の税金」監修（住宅新報出版）
「2022年度版 投資家のための税金読本」監修（日本法令）
「知っておきたい空き家の税金」（近代セールス社）
「農家と地主のための相続対策マニュアル7訂版」（日本法令）
「都市農地税制必携ガイド」（清文社）
「まんがふつうの家の相続対策入門」監修（近代セールス社）
「家計の節約プロが答えます！」（日本経済新聞社） ほか多数
研修概要
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(1) 農地法の基本（3条、4条、5条）を理解する
(2) 農地を遺贈する遺言
(3) 相続税の納税猶予の概要
(4) 農地の納税猶予の一部打ち切り額の計算
(5) 納税猶予の計算
(6) 地積規模大宅地(農地)の評価
(7) 生産緑地と特定生産緑地
(8) 生産緑地と1,500万円控除
(9) 収用と代替農地の取得
(10) 都市農地円滑化法等による貸付と納税猶予
(11) 「都市農地円滑化法」と主たる従事者
(12) 納税猶予と分割協議書の自署
(13) 農機具置場と小規模宅地等の減額特例
(14) 納税猶予と相続税額の取得費加算
(15) 遺留分侵害額請求と譲渡所得
(16) 相続登記の義務化 など
講師よりメッセージ
★本研修は、都市農家の税金に関する悩みに適切に答えられることを目的とし、事例を使ったＱ＆Ａ方式で解説していきます。
★例えば、相続時の農地の評価（特に生産緑地）
★納税猶予の特例についての基本的な考え方。
★納税猶予と収用等との関係
★生産緑地法、都市農地円滑化法など、農地・宅地税務に関連する業際知識。
★農地・宅地を利用した相続対策、まちづくりや土地活用に係る関連税制のポイント。
などについて解説します。
FP継続教育単位
課目…不動産
インターネット受講（ライブ・オンデマンド2週間）：2.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります
会則単位について
当研修は、東京地方税理士会会則3時間研修です。
受講スタイル
インターネット受講（ライブ配信）
セミナーのインターネットライブ配信（生中継）です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。
当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。
インターネット受講（オンデマンド配信）
2022年9月7日（水）に収録したものを、後日、配信録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。
視聴期間：2022年9月13日（火） ～ 2022年9月26日（月）
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。
- 会場受講の方 → 受講票はございませんので、電子証明書（コピー可）をご持参のうえ当日会場へお越しください。
- インターネット受講の方 → 研修開催日の3営業日前よりレジュメのダウンロードが可能になります。レジュメをご準備の上、配信が開始しましたらご視聴ください。