研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
「税理士に対する損害賠償防止法」~契約書と証拠化による対策を中心に~

講師 谷原誠 氏

開催日時(会場) 2021年8月3日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
AP西新宿 BC室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階)
主催 東京税理士協同組合
協賛 株式会社 日税ビジネスサービス
定員
<会場>
 AP西新宿 50名
受講料
  • お一人様  10,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前支払いとさせて頂きます。
  • キャンセルされる場合は、研修開催日の1週間前(土日祝日の場合は、前営業日)までにご連絡いただければ、ご返金いたします。
    ※受講料を振込みでお支払いいただいた方は振込手数料差引いたうえでのご返金になります。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。
会則単位

当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。

特別優待券
  • 東京税理士協同組合の組合員及び準会員の皆様は、«会則3時間»組合員等研修会のみ受講料に「特別優待券」を充当できますので、ご利用される際はお申し込み時に必ずご申告いただき、当日必ずご持参ください。 当日ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
ご連絡

●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。
●受講票が研修カードの代わりとなりますので、当日は受講票をお持ちください。

講師

谷原誠 氏

講師略歴

弁護士・税理士
弁護士法人みらい総合法律事務所代表社員。平成6年弁護士登録。平成20年税理士登録。
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ“整理表”」(ぎょうせい)など、著書多数。

研修概要

    裁判所が税理士に要求する8つの注意義務
    賠償金を支払えない時は?
    賠償請求される時の法的構成
    説明助言義務で税賠請求されない方法
    委任契約の内容は、裁判所でどう認定されるか
    損害賠償の制限条項を設ける時の注意
    損害賠償請求を受けた時

講師よりメッセージ

弁護士法人みらい総合法律事務所では、税理士の損害賠償についての相談を多数受けています。
損害賠償請求を受けた税理士は、初めての経験の方が多いです。
これまで損害賠償請求を受けたことがない先生も、いつ損害賠償請求の対象となるかわかりません。
そこで、事前に損害賠償の事例や税理士に要求される注意義務、損害賠償の回避法などを知識として持っておくことは有益だと思います。ぜひ、ご受講ください。

FP継続教育単位

課目…FP実務と倫理

会場受講:3単位

案内地図

AP西新宿

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税ビジネスサービス 東税協研修事務局

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

◆ 振込みをご希望の方

  • お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。

◆ クレジットカード払いをご希望の方
 お申込みと同時に即時決済となります。研修2週間前から「受講票」を郵送致します。

お申し込み

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