研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

講師

主な内容

１．所得税法(国内法)の納税義務者及び課税の範囲

（１）納税義務者

（２）課税所得の範囲及び課税方法

（３）国内源泉所得

２．租税条約

（１）概要

（２）租税条約の適用と届出書

（３）相手国課税当局が発行する居住者証明

３．海外勤務者（役員以外）に対する税務

（１）海外出国後の給与・賞与等に対する税務

（２）年末調整、確定申告

４．海外勤務者（役員）に対する税務

５．海外から帰国後の税務

（１）海外帰国後の給与・賞与に対する税務

（２）年末調整、確定申告

６．海外勤務者と住民税

（１）出国時／帰国時の住民税

（２）退職金と住民税

７．年金通算協定

（１）海外勤務者の日本における社会保険取扱いの留意事項

（２）年金通算協定（社会保障協定）

８．税務調査での否認事例

（１）海外勤務者の給与負担金の取扱い

（２）海外出張者に係る経費

９. 国外転出時課税制度

（１）制度創設の背景

（２）制度の概要

（３）国外転出時課税の仕組み

１０. 外国親会社からの株式報酬の課税 (譲渡制限付株式等)

講師より研修のねらい

日本企業のグローバル化は急速に進んでいます。従来、海外に進出していない企業でも、顧客や取引先が海外進出することで、必然的に進出しなければならない事態も多数出ています。
会計事務所のスタッフとしてお客様から海外に進出するので税務上の取扱いを相談したいと言われた際、どのように話を整理して検討すべきポイントを説明したらいいのか、混乱してしまうことがあるかもしれません。そのような事になってしまうのは、海外が絡んだ瞬間に日頃接している日本の税法をどのように適用して考えればいいのか、分からなくなってしまうからと思います。
このセミナーでは、海外勤務者に対する税務を中心に、所得税法と租税条約の基本的な考え方から解説します。また、海外進出の手始めにおいて多い海外に駐在する社員、出張する社員に関する質問に的確に対応できるように出国時及び帰国時の税務上の取扱いを具体的に解説するとともに、海外勤務者の給与負担金や海外出張者に係る経費の問題についても基本的な考え方を確認します。
また、国外転出時課税や外国親会社からの株式報酬制度の概要も押さえて、解説いたします。


　

講師よりメッセージ

企業の海外進出に伴いこれから国際税務の知識の重要性は益々高まっていくと思います。しかし、基本的な取扱いが理解できていないと苦手感が出てしまい、どこから手を付けたらいいのか分からなくなってしまいます。国際税務も他分野同様、基礎の知識から積み上げることが大切です。今回は、特に質問が多い海外勤務者の出国時の税務の基礎を中心に例示を入れながら具体的に解説致します。



収録日

2017年8月29日　収録時間　156分


FP単位

インターネット受講　1.5単位（タックス）
※レポートの提出が必須となります


注意事項

セミナー収録時点での情報となります。

受講について

インターネット受講（オンデマンド配信）となります。

受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について　→　https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

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連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）

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