研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M＆Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
【B14】非居住者・外国法人課税アップデート－近年の動向から習得する国際課税のエッセンス－（2018/6/13～)
講師 丹菊博仁 氏
| 学習期間 | 2018年6月13日（水） ～ 2018年6月26日（火） |
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| 返金規定 |
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| 有料会員について |
いずれかにご入会中の方とします。 ※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。 |
| 主催 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
| ご連絡 |
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講師
講師略歴
税理士、米国公認会計士。
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
（略 歴）1979年 慶應義塾大学商学部卒業
1980年 名古屋国税局（法人税・源泉所得税担当国税調査官）
1990年 大蔵省国際金融局 1991年 東京国税局調査部
2002年 太陽グラントソントン税理士法人 国際税務部門
2014年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
※外資系企業・外国企業日本支店等に対する税法上の諸問題についてのアドバイスを行うとともに、国際課税に関するセミナーや執筆等でも活躍中。
※専門分野は、外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制等国際課税制度全般についてのコンサルティングおよび税務調査・税務争訟対応。
主な内容
- 国際課税分野における近年の主要な改正点
- 外国法人課税制度の改正 ●改正前の総合主義とは
- 外国税額控除制度の改正 ●適用上の留意点
- 非居住者の申告納税義務 ●国内法の取扱い（不動産賃貸・譲渡所得等）
- 国外財産調書と財産債務調書制度
- 税務執行共助条約 ●徴収共助・送達共助に関する国内法の整備
・関連事業アプローチ
●改正後の帰属主義とは
・機能的分離企業アプローチ
●帰属主義における国内源泉所得の整理
●外国法人のための外国税額控除制度の創設
●租税条約による修正
講師より
★2014年の税制改正において実現した国際課税原則の総合主義から帰属主義への変更が、2016年4月から施行されました。本セミナーでは、改正法の基本的な考え方を、新旧の改正箇所を確認しながら解説します。
★日本の富裕層が海外に移住するケースが増加していますが、移住後においても、日本を源泉地とする所得は、申告納税義務が生じます。本セミナーでは、基礎的な国際課税の仕組みを解説したうえで、近年の改正を踏まえた実務上の問題点を解説します。
収録日
2016年7月4日 収録時間 162分
FP単位
課目…タックス
インターネット受講：1.5単位
※レポートの提出が必須となります
注意事項
セミナー収録時点での情報となります。
受講について
インターネット受講（オンデマンド配信）となります。
受講期間中は、２４時間いつでもご受講頂けます。
※お申込・お支払の前に必ず視聴確認を行ってください
視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。
※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局（㈱日税ビジネスサービス）
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