研修詳細

日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。

税理士向け 研修会

テーマ
緊急開催!事業承継税制はこう変わる

講師

  • 伊藤良太 氏
  • 玉越賢治 氏
開催日時
(会場・ライブ)
2018年2月2日(金) 13:30 ~ 16:30
オンデマンド視聴期間 2018年2月8日(木) ~ 2018年2月21日(水)
会場

AP西新宿 H室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F)
L+M室→H室に会場を変更致しました。

主催 株式会社 日税ビジネスサービス
定員 会場 50名
受講料
  • 会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込)
  • インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
返金規定
  • 受講料は事前振込みとさせていただきます。
  • キャンセルされる場合は、研修日(収録日)の3営業日前までにご連絡いただければ、振込手数料差し引きの上ご返金いたします。
  • それ以降のご返金はできませんので、予めご了承ください。なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
有料会員について

いずれかにご入会中の方とします。

※有料会員・非有料会員の確認はセミナーお申込時点で行いますので、予めご了承下さい。

ご連絡 会則単位について

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

講師

伊藤良太 氏

講師略歴

ベイス法律事務所 弁護士
昭和59年 岐阜県生まれ
平成19年 早稲田大学法学部 卒業
平成22年 早稲田大学大学院法務研究科修了、同年 司法試験合格
平成23年 最高裁判所司法研修所 修了(新第64期)
平成24年 弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)
平成27年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 採用(課長補佐)
(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、
 予算事業等に従事)
平成29年 ベイス法律事務所 設立(第二東京弁護士会所属)
玉越賢治 氏

講師略歴

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士
関西大学経済学部卒業。商工中金(商工組合中央金庫)、株式会社リクルートを経て
平成 6年 株式会社タクトコンサルティング入社
平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
《主な役職》
・中小企業庁「事業承継検討会」、「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員
・日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員
・東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員

研修概要

  1. 事業承継税制の概要(旧制度)
  2. 事業承継税制改正の背景
  3. 平成30年度新制度の概要
    • 雇用要件(5年平均80%維持)の撤廃
    • 対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3)撤廃
    • 対象者(経営者から後継者のみ)の拡大
    • 相続税の猶予割合(80%)の撤廃
    • 納税減免制度の創設
  4. 旧制度と新制度の比較
  5. 新制度適用にあたっての留意点

講師よりメッセージ

事業承継税制の抜本的拡充が実現
政府・与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を公表し、中小企業の事業承継を強力に推進するために、10年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充を盛り込みました。創設以来数次にわたる改正が行われてきたとは言え、これまでの事業承継税制では5年平均で8割の雇用維持要件、議決権株式の3分の2までという適用割合上限、さらに、相続税の猶予割合は80%とされているなど、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。今回の改正では、雇用維持要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、相続税の猶予割合100%、複数対象者への適用、納税減免制度の創設等、制度全般にわたって大幅に緩和された税制が創設されることになりました。今後、事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になったと言えます。大綱を踏まえて、その全貌をお伝え致します。

FP継続教育単位

課目…相続・事業承継

会場受講:3単位
インターネット受講(ライブ・オンデマンド2週間):1.5単位
※インターネット受講の場合、レポートの提出が必須となります

会則単位について

会場受講の方・・・単位認定の可否に関しましては、ご所属の各税理士会へ自己申請をお願い致します。
インターネット受講の方・・・税理士会の会則研修にはなりません。あらかじめご了承ください。

受講スタイル

会場受講

下記会場にて開催いたします。
会場:AP西新宿 H室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F)
L+M室→H室に会場を変更致しました。

インターネット受講(ライブ配信)

セミナーのインターネットライブ配信(生中継)です。任意の時間に視聴できるものではありませんのでご注意ください。

当日のお客様のインターネット回線状況により一部映像や音声が途切れる場合がございます。予めご了承下さい。

インターネット受講(オンデマンド2週間)

2018年2月2日(金)に収録したものを、後日2週間の録画コンテンツで視聴できるものです。インターネット回線の状況に不安のある方、当日ご都合がつかない方は、こちらをお申込ください。

視聴期間:2018年2月8日(木) ~ 2018年2月21日(水) 

インターネット受講 全般に関する注意事項

※お申込・お振込の前に必ず視聴確認を行ってください

視聴確認について → https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

※レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。

※1名様のお申込で、複数名が視聴することはご遠慮ください。複数名の視聴が発覚した場合、人数分のご受講料をお支払いただきます。

※PC・インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承下さい。

案内地図

連絡先・お問い合わせ

何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。

日税研修サイト『日税フォーラム』運営事務局(㈱日税ビジネスサービス)

TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514

Email:boatta@nichizei.com

お申し込みの流れ

お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。

それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願いいたします。

お申し込み

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