研修詳細
日税ビジネスサービスでは、国際税務、金融、事業承継、M&Aなど多岐にわたるテーマを選び、著名な講師を招いてセミナーを開催しています。
テーマ
相続税の負担を決定する小規模宅地等を事例で確認する
講師 岩下忠吾 氏
開催日時(会場) | 2018年4月17日(火) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) |
---|---|
会場 |
新宿エルタワー30階 B室(東京都新宿区西新宿1-6-1)
|
主催 | 東京税理士協同組合 |
協賛 | 株式会社 日税ビジネスサービス |
定員 |
<会場>
新宿エルタワー 100名
|
受講料 |
|
返金規定 |
|
会則単位 | 当研修は、東京税理士会会則3時間研修です。 |
特別優待券 |
|
ご連絡 |
●ご入金確認後、研修2週間前から「受講票」を郵送致します。 |
講師
講師略歴
税理士昭和48年税理士登録。
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員などを務める。著書多数。
研修概要
- 小規模宅地等の特例のポイント
- 建物の所有者と利用者の関係
- 2の建物と土地等の取得者の関係
- 特定事業用宅地等の事例
- 特定居住用宅地等における居住の判定・区分所有・同居・非同居
- 特定同族会社事業用宅地等における事例
- 貸付事業用宅地等における準事業・貸付割合
- 限度面積と選択基準
- 小規模宅地等の変更・申告手続き
講師よりメッセージ
相続税の課税割合は平成26年が全国平均で4.4%、平成27年が7.98%(東京国税局管内17.6%:被相続人数253,150人、課税対象44,590人)となっており、全国平均比は約2倍、東京国税局管内では4倍となっています。このような課税割合の増大は、今まで相続税に関わってこなかった家庭に大きな影響を与えています。実務では、まず相続による財産承継とその取得(遺産分割)が行われ、この結果を受けて相続税の課税関係が整理されることになります。しかしながら、遺族の相続に関する関心は相続税をどのくらい負担することになるのかにあるでしょう。この相続税の負担を決定する大きな要因として小規模宅地等の特例の適用の有無があります。本講座では、遺産分割が前提となる小規模宅地等の特例について、実際の事例を踏まえて、その適用関係、計算を確認することとします。
FP継続教育単位
課目…相続・事業承継
会場受講:3単位
案内地図
連絡先・お問い合わせ
何かご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
日税ビジネスサービス 東税協研修事務局
TEL:03-3340-4488 / FAX:03-3340-2514
Email:boatta@nichizei.com
お申し込みの流れ
◆ 振込みをご希望の方
- お申込後、3営業日以内にメールもしくはFAXにて振込案内をご連絡いたします。それ以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせをお願い致します。
◆ クレジットカード払いをご希望の方
お申込みと同時に即時決済となります。